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1. 西海市議会 2020-12-02
   12月02日－03号

   
   取得元: 西海市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-15
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　令和２年第４回西海市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月２日（水）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開会日程第１　市政一般質問（通告順位５番から７番まで）　　　　　　　　　令和２年度第４回西海市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３号）招集年月日　　　　令和２年11月27日招集の場所　　　　西海市議会議場開会（開議）　　　12月２日　午前10時00分　宣告（第６日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（凡例）　◯出席　▲欠席　×不応招　▲◯公務欠席　　　　　１　清水正明　　　◯　　　　　10　中尾清敏　　　◯　　　　　２　渕瀬栄子　　　◯　　　　　11　平井満洋　　　◯　　　　　３　杉山誠治　　　◯　　　　　12　田川正毅　　　◯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13　永田良一　　　◯　　　　　５　田崎耕太　　　◯　　　　　14　岩本利雄　　　◯　　　　　６　中里　悟　　　◯　　　　　15　浅田直幸　　　◯　　　　　７　戸浦善彦　　　◯　　　　　16　佐嘉田敏雄　　◯　　　　　８　朝長隆洋　　　〇　　　　　17　宮本一昭　　　◯　　　　　９　小嶋俊樹　　　◯　　　　　18　平野直幸　　　◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　杉澤泰彦　　　政策企画課長　　　　　　山口　潤　　副市長　　　　　　　　　小島　明　　　情報交通課長　　　　　　松尾勝宏　　検査指導担当理事　　　　野田章則　　　市民課長　　　　　　　　橋本直実　　総務部長　　　　　　　　山添秀士　　　福祉課長　　　　　　　　林　浩之　　さいかい力創造部長　　　村野幸喜　　　商工観光物産課長　　　　大石公嗣　　市民環境部長　　　　　　今村史朗　　　建設課長　　　　　　　　宮本　守　　保健福祉部長　　　　　　平尾満明　　　教育長　　　　　　　　　渡邊久範　　西海ブランド振興部長　　松川久和　　　教育次長　　　　　　　　山口英文　　西海ブランド振興次長　　辻野秀樹　　　学校教育課長　　　　　　楠本正信　　建設部長　　　　　　　　十九本和敏　　水道部長　　　　　　　　福田龍浩　　統括総合支所長　　　　　植田智子　　総務課長　　　　　　　　川原進一　　財務課長　　　　　　　　瀬川初浩　　防災基地対策課長　　　　藤木弘法職務のため出席した者の職氏名　　事務局長　　　　　　　　下田昭博　　書記　　　　　　　　　　樫山祐次　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（平野直幸）　　おはようございます。ただ今の出席委員数は17人です。　定足数に達していますので、これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。 △日程第１　市政一般質問 ○議長（平野直幸）　　日程第１、市政一般質問を行います。　通告順に質問を許可します。　初めに、９番、小嶋俊樹議員の質問を許可します。　９番、小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹）　〔登壇〕　おはようございます。創生会所属の９番議員の小嶋でございます。　一般質問２日目でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　私、通告しておりました１件の事柄につきまして、皆さんにご質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　まず、松島火力発電所の廃炉方針についてお伺いをいたします。　質問の趣旨でございますけども、政府は、非効率な石炭火力発電所を2030年までに廃止する方針であります。　新聞では、電源開発がこの政策に沿いまして、兵庫県の高砂火力発電所や本市の松島火力発電所の廃止又は効率的な設備への更新を検討する旨を表明したと報道されております。　このことは、発電所の操業地域である松島や大瀬戸地区の経済問題はもちろんでございますけども、まちづくりの基本計画にも大きな影響を及ぼすと考えられます。　そこで、次の点についてお尋ねをいたします。　報道後、すぐに市長や議長が電源開発本社に赴き、松島火力発電所の存続について、要望されたと聞いていますが、その結果を受け、どのように対応していくのかお伺いをいたします。　２番目に、大瀬戸地区の住民や関連事業者との情報交換は、実施されているのか。また、実施されているとすれば、どのような取組みがなされているのかお伺いをいたします。　３点目、電源開発は中国電力と共同で石炭火力発電の高効率化及び低炭素化を目指し、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）に燃料電池を組み合せた燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）やＣＯ２分離及び回収の技術確立に向けて取り組んでおります。　これらの技術を本市松島においても導入するように要望すべきではないかと思いまして、ご質問をさせていただいております。　以上３点について、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（平野直幸）　　答弁を求めます。　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕　小嶋議員の１問目、松島火力発電所の廃炉方針についてのご質問にお答えします。　まず、１点目の報道後、すぐに市長や議長が電源開発本社に赴き、松島火力発電所の存続について要望されたと聞いているが、その結果を受け、どのように対応していくのか伺うとのご質問ですが、去る10月30日、電源開発株式会社の中間決算の会見を受けて、11月４日に平野市議会議長とともに電源開発株式会社、渡部代表取締役社長に「他に先駆けた、松島火力発電所の高効率な設備への置き換えの実現について」を要望してまいりました。　また、11月19日には長崎県知事との連名で、経済産業省及び国土交通省へ「西海市江島沖洋上風力発電の促進区域指定」と併せまして「松島火力発電所の高効率な設備への更新」を強く要望し、国のエネルギー政策とともに歩んできた西海市として「脱炭素社会に貢献するまちづくり」への支援を要請してまいりました。　松島火力発電所は、県はもとより本市の地域経済にとって、必要不可欠な存在であると認識しております。　市といたしましては、洋上風力発電と併せて2050年「温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現へ向けた取組みを推進し、国のエネルギー政策に貢献する松島火力発電所の高効率な設備の更新につきまして、他に先駆けて実現できるよう、県と連携を図りながら、国等へ積極的に働きかけてまいります。　次に、２点目の大瀬戸地区の住民や関連事業者との情報交換は実施されているのか。また、実施されていれば、どのような取組みがなされているのか伺うとのご質問にお答えします。　議員ご指摘の大瀬戸地区の住民や関連事業者との情報交換は、現在のところありませんが、本市といたしましては、まずは、国の脱炭素社会の実現に向けた政策の動向及び県や発電事業者等からの情報収集を行い、松島火力発電所の高効率の設備への更新に向けた、国や電源開発株式会社への要望活動等を同様の事情を抱える他の自治体に先駆けて行ってまいります。　今後、地元住民や関連事業者の思いをよく聞き、国や電源開発株式会社に伝えてまいります。　次に、３点目の電源開発は、中国電力と共同で石炭火力発電の高効率化及び低炭素化を目指し、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）に燃料電池を組み合せた燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）やＣＯ２分離・回収の技術確立に向けて取り組んでいる。これらの技術を松島においても導入するよう要望すべきと考えているがいかがかとのご質問にお答えいたします。　国におきましては、発電効率40％以下の発電方式が非効率とされており、松島火力発電所の１号機、２号機ともに該当する可能性がありますが、10月末の電源開発株式会社の中間決算の会見において、松島火力発電所の高効率な施設への置き換えの検討について言及されました。　これまでも、長崎県等へ当該発電所の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）など、高効率な設備への置換えを要望してきた本市としては、大変心強く思っている次第でございます。　2050年「温室効果ガス排出実質ゼロ」を実現するためには、再生可能エネルギーの推進とともに、松島火力発電所の石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）などへの高効率化やカーボンリサイクルを可能とする燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）、ＣＯ２分離・回収の技術確立に向けたイノベーションが不可欠であります。　市といたしましては、松島火力発電所の高効率な設備への更新につきまして、「江島沖洋上風力発電」と併せて「脱炭素社会に貢献するまちづくり」を目指すトップランナーとして、引き続き、県と連携を図りながら国や電源開発株式会社等へ要望してまいります。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸）　　９番、小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹）　　ありがとうございます。　１点目は、すぐ市長はじめ議長に対応していただきまして、大変よかったと思います。　この話、松島の課題というのは、松島の架橋の問題も含めまして、本市の長年の課題でもありますし、大島造船所やそれから崎戸の風力海上発電など、続けて大型の国家的事業が進む中において、松島はちょっと取り残され気味になりそうな雰囲気があったわけですけども、この話が持ち上がりまして、俄然松島は新しいイノベーションの中心地になりうる可能性が出てきたということでありまして、大変面白い施策じゃないか。　時間は、30年ぐらいかかりますけども、非常にその間の対応というのはいいんじゃないかと思います。　それで、市長に電源開発、それから国に行かれて、この事業に関する所感といいますか、そういう感想をお持ちになって帰ってこられて、このような発言だと思うんですけれども、どんな感じだったんでしょうか。　国の方向性とか、電源開発さんの思いというか、そういうのをどういうふうに感じてこられたでしょうか。もう一度、電源開発側のお話合いとか、国とのお話、経済産業省に行かれたんでしょうけども、その辺の内容を少しばかり端折って教えできないでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　最初に10月の６日だったですか、その前に2030年問題で電源開発のほうに行ってまいりました。　その後、今回の答弁のとおり、この１箇月の間に2030年問題から2050年問題にまで、事が急激に進んでいったということで、10月６日に最初に行ったときの電源開発さんの2030年問題に対する考え方。　まだちょっとこう、余裕があるような感じはしたんですが、その１箇月の間でも、時代は大きく変わってきたところでございます。　そういう中で、平野議長と一緒に11月４日に電源開発のほうに行ったわけでございますけども、その中で電源開発さんの松島火力発電所に対する思い入れというのは、もう十分感じることができました。　そしてまた、これから、今、言えるところはちょっと制限されるところがあるんですが、自分の感じたところだけで申し上げますと、感触は悪くはないというふうに感じたところでございます。　そのあとの経済産業省、そしてまた国交省におきましても、感触としては悪くはないというような状況です。　これ以上は、副知事とも一緒に同行しておりますので、どこまでの発言がいいのかということもちょっと調整しておりますので、大体そういうところでございます。 ○議長（平野直幸）　　小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹）　　ありがとうございます。　恐らく、私の想像するところでも同じだと思うんですけど、非常に感触はよかったのじゃないかなと思います。　そこで、私が実は前市長の田中さんのとき、最初に一般質問を差し上げたときに、この大瀬戸のここ10年の経済状況と人口減少対策のお話を差し上げた経過があるんです。　それは、十八銀行の当時のシンクタンクがここ10年で大瀬戸町は人口が4,000人近くになる可能性があるという話だったんです。シンクタンクのお話です。　それでは、非常に厳しい地域になっていくということで、やっぱり人口減少対策の政策を早く示すべきではないかと。　当時、田中市長もなかなかそういうことに関して、施策を巡らせたんでしょうけれども、中々、具体策が出てこなかったっていうのが現実でもあるし、市議会も示すことができなかったっていうのは残念ですけれども、それから、もう合併から16年ですから、12年ぐらい経つわけです。　やっぱり現実、非常に人口減少と元気がない。ほかにも全体的にあるんですけれども、大瀬戸地区は非常に課題が多くなってきた。　同僚議員も昨日、このことに関してご質問していたようですけれども、やっぱり大瀬戸地区だけに限らず、私が申し上げているように西海市のやっぱりまちづくりの根幹の一翼を担っている地域ですから、やっぱりこの問題は早く手をつけるべきだったなあと思うんですけど、残念ながら具体案がなかったっていうのが現実じゃないかと思うんです。　それで、市長もいろんな施策をしながら、光の道構想やコミュニティバスの運用などを含めて、いろんな政策で人口減少をどうにかして食い止めていきたいという、また教育とか、大変苦心されて活動されていることには敬意を表するわけですけれども、ここの旧大瀬戸町の政策が後回しになったっていうか、具体的な案が出てこなかったっていうのは、何が原因かなと私は思うんです。　やっぱり産業の育成が地元の中でうまく噛み合ってなかった部分があるんじゃないかと、私は思うんです。　西彼北部の行政の中心を担ってきた大瀬戸町が、そういう役目が少し終わったんで、やっぱりそれに関わる産業構造ができなかったというのが、私は、主観でそういうふうに思ってるんですけども。　市長は今、ホテルが誘致されまして、できておりますよね。そういう意味で何らかの行動を起こしておられるんですけれども、大瀬戸町がここまで人口減少した原因っていうのは、おわかりになるかどうかわかりませんけど、どんなふうな考え方でおられるでしょう。 ○議長（平野直幸）　　村野さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（村野幸喜）　　私も、旧大瀬戸町出身でございます。今も大瀬戸町に住んでおりますので、市長に変わりまして、答弁させていただきたいと思います。　議員おっしゃるとおり、大瀬戸町が旧５町の中で一番人口減少が大きいというふうに認識しております。　言われるように、もしかしたら電源開発さんを誘致したときには、相当盛り上がりもしましたし、そこにおんぶに抱っこじゃないですけども、頼ってきた部分が大きかったんじゃなかろうかというふうに感じているところです。　旧大瀬戸町ですけども、昔から県の出先であるとか、そういったところがたくさんありまして、そこら辺が機構改革等々で集約されていったというところで、県職員等が流出したというところも大きな原因になろうかというふうに思っております。　あと、昔から農業、漁業は盛んなところではあったんですけども、この一次産業的な部分が、やはり西彼町、西海町と比べまして、ほ場整備等も田んぼで終わって、畑作等のほうまで行っていないという状況の中で、そういったところでも議員仰せのとおり、産業の育成がうまくいっていなかったのも一つの要因じゃなかろうかというふうには認識しているところです。　１番大きいのはやはり、昔から西彼北部の中心であった県の出先等で集約されていったところで、ちょっと活気がなくなってきたんじゃなかろうかというふうに考えてるところです。 ○議長（平野直幸）　　小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹）　　ありがとうございます。　次の２問目に大瀬戸地区の住民や関連業者と情報交換がなされているかというような質問をさせていただいてるわけです。　今、本当にエビデンスがそこにあるかどうかはまだわからないですけども、恐らくそうじゃないかなと思えば、やはり地域の人たちと連携して考えていく必要があると思うんです。　大島にしても、崎戸にしても、旧西海にしても、西彼にしても、やはり地区の人たちと一緒になりながら産業育成やいろんなことを考えていくというのは、特に必要だと私は思うんです。　全体として考えていくのも当然そうなんですけども、ご答弁の中では、やっていませんのでこれからやりますというようなお話でしたけれども、市長になられたときに「均衡ある発展」というのを挙げておられましたよね。　ですから、どこでもその特徴を生かして、それぞれに「均衡ある発展」を遂げていく町にしたいと、そうして、束ねていく西海市でありたいというようなことをおっしゃった。　前の市長さんは、新しい西海市になったわけですから、やっぱり全体で物を考えていくような考え方で行くんだと田中さんはおっしゃっていた。　同じことなんですけども、ボトムアップでいくか、上からのあれでいくかという違いなんですけども、実はやっぱり広い町の構成をしてるのは、市長がおっしゃるようにボトムアップの形態が意外と初期にはいいと思うんです。　そのあと、また田中さんがおっしゃられたような、一つの大きなまちづくりっていうのが必要なのかなと私は思うんで、今後、大瀬戸・松島架橋の問題で一生懸命やっておられますけども、地域経済を考える意味で、特別に、やはりこれは議会も必要ですけれども、市側も、理事者側も、やはりそういう話合いを持つべく、特別な地域振興政策を部署でも作ってやるべきじゃないかと思うんですけど、これ時限立法の10年間でもいいので、こうやるべきじゃないかと思います。　実際、細々したことはやっているんでしょうけども、中心的にまちづくりとしてやるべきじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　まず、前段のほうの地域住民と情報共有して、いろんな要望を上げるべきじゃないかというところにつきましては、これは電源開発さんと地域からどんな声が上がったらいいのかというそういう部分もございます。　そこら辺の話を密にしまして、どういう形での地域の要望が一番国に対しても効果的なのかというような情報共有いたしまして、進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、旧大瀬戸町、大瀬戸地区の今後の課題として、やはり一次産業の育成、特に水産業の育成というのが遅れたといいますか、ちょっと進まなかったというのは一つ大きなことだろうと思います。　これは、本当に長期的な展望になりますけども、やはりこの大瀬戸地区というのは、水産資源を十分に生かした形のまちづくりをしていかなきゃならないというふうに思っております。　西海市全体を見ましても、水産加工所というのがないというのが一番のネックかなと思っております。　これから、水産業を発展させていくためには、やはり採る漁業から今度は育てる漁業に移っていく。その中で、生産調整ができるような加工業というのを一連の流れとして作っていく必要があろうかと思っております。　これは、場所の確保等も含んでまいりますので、非常に中長期的な課題になろうかと思いますが、そういうところもしっかりと手をつけていく必要があろうかというふうに思っております。 ○議長（平野直幸）　　小嶋俊樹議員。
   ◆９番（小嶋俊樹）　　ご認識が高いと思います。　そういう意味で、では何をやるべきかというので、次に、質問している３点目の電源開発が今、共同開発しているイノベーションの技術を考えて、今くしくも市長がおっしゃられた一次産業の育成には、実はこれはカーボンリサイクルしていくことによって、色々な要素が出てくる。　昨日、同僚議員が、なかなか質問事項ができなかったところ、質問したかったところもあるんでしょうけれども、脱炭素化をするカーボンリサイクルは、非常に今、時代を得てそこに予算を国もしていくことであって、非常にいいんじゃないかと私は、思っております。　それで、実は三菱エンジニアリングという会社が横浜にあるんですけども、そこもいわば非常に今から注目される新しいイノベーション事業を起こしているんです。　大和総研の研究員が言うには、これはコロナ社会以後の新しい経済状態を生み出すためには、非常に効果的じゃないかと言われています。　恐らくこれは、もう世界中そうなんですけども、私たちの地域もかつてのような考え方で経済をつくり上げていたのでは、はなかなか難しい時代がやってきたということです。　要するに、日本は物を作って、加工して、外国から素材を入れて、そして加工して、それで輸出して、今、食べているわけですけども、これだけでは、もはや世界の経済に追いついていかないというのが現実だと思うんです。　だから、新しいやっぱり素材や新しいシステムをつくり上げないと次の経済は生まれない。　残念ながら我々のこの片田舎においても、そういう努力をしないと恐らくかつての考え方でやっていたのでは経済をしぼんでしまうし、若者は残らない、残らないというか残れないというのが現実かもしれないです。　要するに、そういう受皿にならなければ、若い人が一生懸命勉強して、大学に行ったりいろんな専門技術を身につけたとしても、その受皿の会社や事業がなければ、恐らく若い人たちはそこに移らざるを得ない。　現実にその生産現場が日本にない、労働現場がないというのは現実ですから、これをやっぱり若い人たちをしっかり働かせるためにはそういう現場がなくてはならない。　そういうことで、これは教育とも関連していくんですけども、カーボンリサイクルをどれぐらい市長がご存じか、ご勉強されていることとは思いますけども、ＩＧＣＣとかＩＧＦＣとか横文字を羅列するんですが、この手の事業がどんなものであるかご存じかと思うんですけど、要するＣＯ２が商品化されるという時代がくるということです。　今、ＣＯ２というのは植物が吸って、光合成をするためにほとんど消費されてるのが多いんですけども、実は私たちの身の回りにあるいろんなもの、ドライアイスとか、それから、例えば、セメントを固めるためであるとか、そういうものに使われているんですけども、これは、最後に説明しているＩＧＦＣというのは、要するに、そういう発電をして、火力発電で作った電気を使って水素を作るということです。将来の水素時代に適用する。　これは、もう後の2050年計画と通産省は言っていました。だから、2050年ぐらいには水素電池を作ったり、水素自動車をつくったりするようなものを、つくっていきたいというふうに思っているわけです。　それまでには10年間ぐらいの研究機関がいると言ってます。要するに、汎用性の高いものをつくっていくためには、やはりあと30年ぐらい時間が要るんですね。あと10年間ぐらいは、今、一生懸命に基礎研究をやってるんです。　この10年間のうちに、うちはもう少しいろんな知見を持って勉強して、そして、その後の2050年時代には、うちのまちにそういうものをつくれる工場やそういうプラントやそういうものができるためにはあと30年かかるんですけど、やはりそれに向けて、少しずつうちのまちは私は、動いていくべきだと思ってます。　今、市長が答弁でおっしゃられたように、トップランナーでいきたいんだという考え方があるなら、やはりそういうふうにすべきだ。　今、建築現場とか、土木とか、そういうものにも大きく関わってくる事業なわけです。これは今、言ったカーボンリサイクルした後のその商品を、そういうものに転換していく時代。　要するに、汎用性の高い品物ができてくるには30年かかると、これは、国や県、専門家が言ってることで私は、受け売りですけども。　それまでには、やはり時間がありますから、教育もしかり、やはりそういうものに持っていくべきだ。　ちょっと余談になるんですけど、実は今、合併して市長、16年目にもうすぐなります。　それで、私は、1953年の昭和28年に生まれたんですけども、実は今、私が住んでる旧西海町の太田和というのは、私が生まれた1953年は、面高村と七釜村というのが合併する時期だったんです。　七釜と面高が合併して西海村になったんです。そのとき、私は、昭和30年ですから２歳です。　私が４歳のとき、昭和32年に瀬川という、川内と横瀬村が一緒になった瀬川村と一緒になって、西海村ができたんです。そのとき私４歳です。　そのときにつまり合併したんです。それで16年経ったとき私は、大学生。市長も私の１期先輩ですから一緒の時代ですけども、大学２年生か１年生です。　そのときに、まだ庁舎をどこにつくるとか、役所をどこにつくるとか言って揉めていたんです。やはり似たようなものです。　そのときに私は、もう旧七釜村や面高村の人間のことは知らなかったので、西海村とか西海町の人間として育った。　ということは、とりもなおさず今の若者たち、今の西海市に住む当時の４歳とか２歳の人たちはもう20歳です、当然ながら。　だからもう、西海市のことしか知らないんです。旧町のことなんかほとんど知らないわけです。だから、そういうときに昭和48年、私が20歳のとき、16年経つとそういうことになるんです。　だから、やはりもうそろそろ本気を出して考えなければならない時期が私は、来てると思います。　市長にご質問なんですけど、高イノベーションをやるためには、やはり市民の意識とか、それから、市役所内部にそういうものを勉強するものをつくるとかいうのは私は、必要だと思う。　だから、専門的な先生方を招いて講演会を開くというのもいいでしょうけれども、まずもって市役所のまちづくり課の中に、そういう未来創造のまちづくりのそういうものをする班を、こういうものができるのであれば、理系の専門の知見のある若い人とかを入れて、やはり真剣に勉強すべきじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　前段のほうがＩＧＦＣ等の問題だったですけども、実はもう二酸化炭素を発生させて、地上には出さないというのが、もうこれから絶対求めるられることでありまして、これは地中に貯留して、そしてまた、その二酸化炭素を再利用するというような技術ということになりますけども、更にその上の段階の石炭とアンモニアを混焼させるというような形で、まず、二酸化炭素の排出量自体を抑えて、それをまた地中に貯留するという、そういう形でいかないと2050年問題はクリアできないだろうと言われています。　今、ＩＧＦＣのもう一つ先の技術を今回2030年に向けてやっていかなければならないというのは、私も個人的な見解ですけども、そう思っております。　2030年問題と2050年問題というのは、脱炭素という形で似てるようだけれども、本質は違うと思っております。　今回の松島火力につきましても2030年の問題じゃなくて、2050年の問題でこれは考えていかなければならないというふうな感じを持っているところでございます。　それから、これからのまちづくりということで、合併後16年ということを言われましたけれども、私もまさにそう思います。　実際、新しい新規採用の職員の皆さん方が、もう全部、平成生まれなんです。そういう時代になってきております。そして採用地も、旧町単位でありません。西海市という単位であります。　実際にそういう形で、ふるさとが西海市というように当然なってくるんだろうというふうに思います。やっぱり、一つの世代が変わっていくことによって、本当の合併というのが精神的にもできるんじゃないかなというふうに思っているとこでございます。　そういう中で、やはりこれから長期的な展望でまちづくりをやっていくということになれば、議員おっしゃるように役所内にそれぞれの分野で、技術と知見を持った班を作って、そういった形の中で、いろんな企画を作っていくということも必要になってくるかと思っております。　人材確保というのも非常に大きな問題になりますけども、それはこれから本当に必要になっていくんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（平野直幸）　　小嶋俊樹議員。 ◆９番（小嶋俊樹）　　ありがとうございます。　まさにそういうことでして、昨日からいろんな役所の不祥事とかそういうふうな話が出たりしてますけども、やはりそれは人間ですから、いろんな意味で間違いをすることもあるし、私も間違いを起こします。　ですから、その時は改めて、またやればいいことでありまして、ぜひ、市民総出でまちづくりをやっていくと、多くの職員、多くの人たちは真面目に一生懸命働いて頑張っているわけですから、時として失敗することも当然あります。　でも改めて、なお、まちづくりのために頑張ればいいことであると私は、思っております。　市長がおっしゃられましたように、長期展望を踏まえて、ぜひ、これはいいチャンスであります。　確かに30年先とかいうのは、夢のような感じがして自分もこの世の中におるかどうかわからないことなんですけれども、そこを考えていくのがリーダーやそれに携わっていく人たちの使命だと私は、思っているので、これはいいチャンスをいただいたとして、ちょっとしぼみがちだった大瀬戸地区が、また復活するチャンスであります。　時代が変わればこれほどに変わるんだということをご認識いただいて、新しい時代に総出でやはり頑張っていかなければならないと思います。　そういう意味で、市長にはこの問題に限らず、いろんな問題に前向きに頑張っていただきたいと思います。　時間がありますけども、これで、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（平野直幸）　　これで、小嶋俊樹議員の一般質問を終わります。　ここで、暫時休憩します。11時ちょうどまで。　　　　　午前10時42分　休憩　　　　　午前11時00分　再開 ○議長（平野直幸）　　休憩前に引き続き委員会議を開きます。　次に、３番、杉山誠治議員の質問を許可します。　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　〔登壇〕　３番、創生会の杉山です。　私は、事前に通告していました２つの質問事項を質問します。　１番目が、行政手続きのデジタル化について。　質問の要旨としまして、新内閣において「デジタル庁」が創設され、今後、行政のデジタル化が進むと思われます。マイナンバーカードを使ってできる手続きも増えていく中、次のことについて本市の状況を伺います。　一つ、本市における直近のマイナンバーカードの取得率を伺う。　二つ、子育てに関する手続きをはじめ、様々な申請や届出をオンライン上で行うことができるマイナポータルの「ぴったりサービス」について、現在、本市の申請等には利用できない状況だが、今後利用できるよう整備する予定があるのか伺う。　質問事項の２としまして、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援について。　質問の要旨としまして、一つ、空き家等が増える一方、高齢者、低所得者、被災者等住居確保要配慮者が増えていると聞く。本市における実態と対応を伺います。　二つ目、我が国においては、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数が、今年４月から９月までの半年間で、昨年度１年間の約26倍に上っていると聞きます。　本市における実態と対応を伺います。　以上です。　あと、追質問は答弁の後に行います。どうかよろしくお願いします。 ○議長（平野直幸）　　答弁を求めます。　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔登壇〕　杉山議員の１問目、行政手続きのでデジタル化についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の本市における直近のマイナンバーカードの取得率についてのご質問ですが、令和２年11月15日現在の取得率は22.7％となっており、昨年同時期の15％と比較しますと、取得率は7.7％伸びております。　現在、企業や事業所、自治会などにマイナンバーカードの出張申請受付に回っておりますので、今後も取得率は伸びていくものと思われます。　次に、２点目のマイナポータルの「ぴったりサービス」について、今後利用できるよう整備する予定があるのか伺うとのご質問ですが、国が提供するオンラインサービスであるマイナポータルのサービスのうち、子育て、介護及び被災者支援関連手続きの電子申請機能等を提供する「ぴったりサービス」につきましては、議員ご指摘のとおり、本市は現在、電子申請を利用できない状況となっております。　この「ぴったりサービス」は、平成29年７月から運用が開始されており、県内の実施状況につきましては、児童手当の認定請求など子育て関連手続の電子申請についてのみを長崎市、佐世保市、松浦市、壱岐市、長与町、時津町の６自治体が実施しておりますが、その利用状況につきましては、実績がゼロ、もしくは年間数件程度となっております。　本市で「ぴったりサービス」を実施するためには、「ぴったりサービス」への接続のほか、市の既存システムにおいての電子申請データの処理方法等の変更などをする必要がありますが、それには多額の費用を要し、現在、既に実施している市町での利用状況を見ますと、費用対効果について問題があるものと考えております。　しかしながら、国においては、来年、デジタル庁を創設し、国・地方自治体のシステムを統一したり、行政手続きのオンライン化を進めていく動きがある中、地方行政のデジタル化は、必然の流れであると考えております。　このため、「ぴったりサービス」につきましては、国のデジタル政策の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、２問目の住まいと暮らしの安心を確保する居住支援についてのご質問にお答えします。　まず、１点目の本市における高齢者、低所得者、被災者等住居確保要配慮者の実態と対応を伺うとのご質問ですが、高齢者や低所得者については、要件を満たす方には、生活保護制度の活用、また、満たさない方にも生活困窮者自立支援制度等を活用することにより、住居を確保できるように支援を行っております。　また、被災者については、災害見舞金や救援物資の支給又は公営住宅の情報提供、市税等の減免制度の案内等を行っております。　次に、２点目の生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の本市における実態と対応を伺うとのご質問ですが、まず、実施につきましては、今年度に入っての相談は１件ありましたが、給付実績はございません。　なお、相談については、社会福祉協議会に委託して実施しております。　市といたしましては、ホームページや広報紙を通じて制度の周知を図っているほか、月に２回、社会福祉協議会との間で生活困窮者調整会議を開催し、情報の共有並びに課題の解決に向けた取組みを行っております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　どうも答弁ありがとうございました。　今度、新しく９月に菅内閣になって、デジタル推進の「デジタル庁」を置いて本格的に本腰を入れてやるということでありますので、恐らく急に加速して、それが進んでいくかと思われてこの質問をさせていただきました。　その中で、どのように変わっていくんだろうかって思ったときに、まず、今できることから取り組めないかと思いまして、「ぴったりサービス」なんかも質問させていただいたんですけど、西海市では、今のところやる気がないということになっているんですが、恐らく「デジタル庁」ができて、飛行機に例えるならば、今、滑走路の出発口のところに、ターミナルからじわりじわりと進んでいるところだと思うんです。　いざ、出発点に立って、進み出せば恐らく途中で止まれない。どんどん加速して、推進力を上げて、やがて地面から離れて、もうそこで失速すれば事故につながるような状態になっていくと思うんです。　それが、もう来年に迫っているということで、西海市は取り組まないっていうのは、私は、少しおかしいんじゃないかなと思うんです。　もうみんな走り出したら、西海市が１番遅れているというふうな感じになっていくんじゃないかと思います。　その点について、よろしくお願いします。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　取り組まないということじゃなくて、実は今、滑走路のお話がありましたけども、今まさにそうだと思うんです。　それで、今言われている滑走路が羽田空港だとします。それで、地元の滑走路がアスファルトじゃなくて砂利道だということを考えていただきたいと思います。　今、国と地方自治体のそういうシステムが統一化されていないというのが問題でありまして、実は、今回のコロナの中で国民１人10万円という特別給付金がございましたけども、西海市もオンライン申請を受け付けたんです。　ただ、受け付けたものの結局、国とのシステムが合っていないから、最終的にこちらの職員が手作業でまた打ち直す、書き直すという作業が入るわけなんです。　そういう状況なので、西海市としてもこれを絶対に進めていかなければならないというような思いはございますが、まずは、国と地方のシステムをちゃんと共有できるようなシステムでないと、なかなか難しい。　今、例えば、これに登録したとしてやりますと、また西海市の職員のほうが手作業でまず打ち替えなければならないというような状況になっております。　特別給付金のときもそうです。オンライン申請された方が、そのまますぐ送り返されてくるんだろうということを思っていたと思うんですが、実は、窓口で申請したほうが正確で早く進んだという、そういうことがまだ残ってるわけなんです。　だから、そこのところの国とのシステムを共有化できるような形を、やはり国のほうが先にそこをやっていただかないと、地方は全部そうだと思うんです。　そこをやっぱりやっていただかないと、なかなか進まないんじゃないかなと思っております。だから、地方としては、それはもうやる気は十分ありますので、そういうところで私は逆に「デジタル庁」のほうに期待しているところであります。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　この前の10万円の特別定額給付金が非常に遅れが出たというのは皆さん知っているかと思うんです。　それは、原因が国と地方自治体のシステムの違い、整合性のなさ、統一がなされていなかったということ、これは、一つ反省せねばならないことであって、だからこそ「デジタル庁」に期待するものであるんですけれども、もし統一して、整合性がとれれば、そういう齟齬も起こらなかったと思っています。　今度のコロナに限りませんけど、そういう社会危機というのは、これからも10年に１度、20年に１度という感じで今までも起こってきていることであるし、スペイン風邪から戦争があって、あとはＳＡＲＳとか、リーマンショック、オイルショック、その度に日本中が大騒ぎしたわけなんですけど、恐らく、それに対応せねばならないのに、平時にそれを怠って、いざという時にそういうことが起こってきたという歴史があります。　このコロナは、まだ終息は見えていません。また、いつ何どきそういうオンラインによる給付で、早く手元にお渡ししたいという事態が起こらないとも限りません。　そういうのを今から少しでも、できることからやっていかないと、恐らく立ち後れてしまうと思われるんです。　来年、「デジタル庁」が発足したら、おそらく次から次へと推進していく状況になっていくんじゃないかと思うんですが、さっきのマイナンバーカードも今22.7％。　九州では、宮崎県が一番進んでいるかと思うんですけども、長崎県は遅れているほうだと思います。　これも皆さんに幾ら呼びかけても、取得しないっていうのはやっぱり必要性がないからですよ。今現在、それほど必要性がありません、マイナンバーカード。　運転免許とか、健康保険証と、一つになってくれば必要性が出てくるかとは思うんですけど、そうなればぐんぐん伸びると思います。　今、考えられるのは「ぴったりサービス」等で、例えば、電子申請を国が指定しているのは15個です。そういうのができれば、オンライン申請がそれだけ可能になりますから、多分もっと急速に伸びていくと思います。　さっき整合性がなくて、「ぴったりサービス」はやらないということだったんですけど、私の聞いた話では、いろんなオンラインシステムの中でも、マイナポータルの中で、「ぴったりサービス」は、今すぐでもできるというふうに聞いてるんですけど、そこら辺の説明を少しお願いします ○議長（平野直幸）　　川原総務課長。 ◎総務課長（川原進一）　　ただ今のご質問にお答えいたします。　先ほど市長も答弁をいたしましたとおり、「ぴったりサービス」というサービスは国のほうで作っているサービスになりまして、マイナポータルの中の一つのサービスだというふうに認識をしております。　それを使うためには、市のほうがお金を業者に払って、そのシステムが使えるような状況というのはできるようになっております。　ただ、先ほど市長が申しましたように、「ぴったりサービス」は国のシステム、西海市ではそれぞれの事務手続のシステムと独自で違うコンピューター会社のほうで作っておりまして、それを連動させるのには、また市のシステムのほうの改修が必要ということで、実際その市民の方が申請を「ぴったりサービス」を使って申請はできますけど、先ほど市長が申したように特別給付金のような形で、その申請された内容を紙で打ち出して、また職員がそれを市のシステムに入力をやり直すというような形の処理であれば、やろうと思えばできるようになっております。　ただそれが、今の件数等を比較したときに、費用対効果がどうかという問題もございます。　それとあと、それぞれの手続にいろんな添付書類がございますけども、私もその「ぴったりサービス」の画面というのを１回入ってみたことがあるんですけど、結構、手続的にわかりづらいというか難しい部分もあったりするので、そういったところが出てくれば、結局、途中で諦めて役所のほうに聞いたほうが早いというような実態もございますので、そういったいろんな課題がある中で、そういう課題を、それぞれの担当部署を集めて、私たちも洗い出しをして、そこをどういうふうに解決するかという部分については、今検討に入ろうということで各部署に、そういう通知を出して進めていこうという準備はしておりますので、そういったところでご理解をいただきたいと思っております。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　わかりました。　国のシステムとの整合性を待って、やらなければいけない。そのため、待たざるを得ないという中で、この「ぴったりサービス」だけはすぐできるというふうに私は、聞いていたものですから、そこら辺の事情はわかりませんでした。どうも申し訳ありません。　あと、県内の実施状況の中で、児童手当の認定請求など子育て関連手続の電子申請についてのみを長崎市、佐世保市、松浦市、壱岐市、長与町、時津町の６自治体が実施しており、その利用状況については、実績がゼロもしくは年間数件程度となっておりますということなんですけど、私が調べたところ、今のところ県内では６団体なんですけど、全国では、さっきの子育てについては実施済みが967団体、75.6％です。　あと、介護関係が104団体の11.3％。被災者支援に関しては、39団体の2.0％ということで介護・被災者支援に関しましては、まだ少ないんですけど、子育てに関しては、もう75％を超えています。　その中で、長崎県では対応率がまだ28.6％なんですけど、富山県、山梨県、徳島県、鹿児島県では100％になっております。新潟県の三条市というところでは、「ぴったりサービス」の手続の数が健康診断等の受診意向調査、要するに、検診の申込み関係が１年間で1,592人、あと、元旦マラソン大会の申込みが885人、図書館へのリクエストが488件、職員採用試験の受験申込みが256件、学校施設開放利用の申込みが194件、文化スポーツ施設等の利用予約が4,270件等があります。　給与支払報告書が２万1,917件、公的年金等支払報告書が４万3,473件、法人市民税が3,499件、固定資産税が1,650件、法人設立届出等が322件、図書館の図書貸出し予約が２万462件等があります。進んでるところでは、相当進んでると思います。　今後の動向を見ながら、とにかく遅れないようにしっかり対応していただきたいと思います。　次に、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援ということで、新聞報道では新型コロナ関連の影響で、９月時点では解雇や雇い止めが６万5,000件、社会福祉協議会が運営している生活福祉資金貸付制度の総合支援資金が37万8,000件を記録して、既にリーマンショック後の２年間の５倍以上に達しているということなんです。　それだけ生活に困窮した人が、ちまたに溢れてきている状況で、今から恐らく収束が見えないので、これから加速度的にまだ増えてくるんじゃないかと思われます。　今のところ、西海市においては、それほど影響は出ていないかとは思うんですけれども、このまま長引けば出てきそうな気もするわけです。　そういうときに、そういう支援体制というのがどうなってるのかなと思って、出してみました。　ここの中で、特に思うのが住居の関係です。自分の家を持ってる方はいいんですけれども、貸家に住んでるとか、そういう方たちの中には、どうしてもそれによって出ていかざるを得ない。　また、家賃が払えないという人も出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺がここの答弁の中では、要件を満たす方には生活保護制度の活用、また満たさない方にも生活困窮者自立支援制度等を活用することにより、住居を確保できるよう支援を現在は行っておりますということなんですけど、その住居というのは十分にあるんですか。　どういう住居を支援しようと思っていますか。 ○議長（平野直幸）　　平尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平尾光明）　　ただ今の質問でございますが、本市の住居状況といいますか、公営住宅を含め、老人福祉施設でいいますと生活支援ハウスという形で高齢者の自立支援等を行っている状況でございます。　支援ハウスでいいますと、３箇所の本市の直営の分がございますので、指定としましては入居申請が必要でございますが、公営住宅のほうも同じ状況ではございますけども、空き室状況もございますので、その辺の紹介を相談のときに行っているという状況でございます。　以上です。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　どうもありがとうございます。　公営住宅等があるということなんですけれども、公営住宅に空き室が多いのは私も存じてますけれども、アパートなどの場合、今現在、例えば、大島あたりでも昔の炭住跡とか、結構、空き家は多いんですけど、貸し出す人がいないんです。　公営アパートの場合は、入れるということなんですけど、例えば、公営住宅を出て、公営住宅に入る場合は、しばらくは入れないということで聞いてます。　それから、前にもこの問題は質問したんですけど、年間所得が増えて公営住宅を出て、単独住宅に入らなければならなくなる。また、自分の家を持たなければならなくなるような人も居るんですけど、そういう家がないということです。　例えば、公営住宅を出て、公営住宅に入るためにはどのくらいの期間が必要なんですか。 ○議長（平野直幸）　　十九本建設部長。 ◎建設部長（十九本和敏）　　今、言われている公営住宅から公営住宅には移れないというのは、基本的に公営住宅に入居している状態から、そのまま別の公営住宅には移ることはできない。　結局、住宅に困窮してない状況の中で、また違う自分の希望する公営住宅ということはできないということで、明確な期間の設定はしておりませんけども、一度、別のところにどこかお住まいになって、それから、また入居申込みをするというような手続になろうかと思っております。　ですから、そのまま移ってはいけない。ですから、先ほど議員が言われた、公営住宅から所得制限とかそういうのがない単独住宅には移ることは可能だということで紹介をしているところです。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　そこら辺に何か、すごく問題があるように私は思います。　決まりでそうなんでしょうけど、やはり市の対応としましては、そういう決まりと決まりの間で落ちこぼれるような人を何とか支えてやらないといけないんじゃないかと私は思います。　別のアパートに移らなければならないというのがわかっているんだから、そこら辺は何か条例を少しいじっても、そちらに申し込んでいいなど、例えば、私が今言っているのは、何かの都合でアパートを出ていかなければならなくなった。次のアパートを申し込んでも受け付けられないということなんです。　もう、そこのアパートに申込むというのがわかっているのだから、そこに居てもいいんじゃないかと私は思うんですけど、そういうのはやはり駄目なんですか。　市民の目線に立った政策と言えるんでしょうかと思いました。 ○議長（平野直幸）　　十九本建設部長。 ◎建設部長（十九本和敏）　　何かの事情で移らなければいけないという、それがどういった理由なのかということがございますけれども、基本的に今、公営住宅に住まわれていれば、違うところに行く理由は相当な何かがあるんだろうと思うんですけど、そこがわからなければ、ちょっと相談に乗ることはできないんですが、そういう時はご相談には乗って、話は柔軟に対応はできるようにしているつもりでございます。　例えば、事例で言いますと、３階に住まわれている方が足が不自由になって、階段のない１階にどこかないだろうかというときには、別のところの公営住宅があれば、そちらに移っていただくというようなことは、私ども可能だということで対応している事例もございます。　ただし、先ほど言われていた高額になったから明渡しをしてもらいたいということとは、また話が違うもんですから、そこは柔軟に対応して住宅に困窮しないような方策はとっているつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　もうはっきり、ぶっちゃけ言いますけど、大島の徳万のアパートを今度取り壊すということで、みんな出ていかなければならないんです。　家を探すけどない。それで、別のアパートに移れないということなんです。　そういう相談を私は受けまして、別の家、民間の家を探そうと思って、大分探したんですけども、あれだけいっぱいある昔の炭住の空き家も、もう貸出しはしない。みんな古くなって老朽化しているんです。だから、貸し出すよりも壊したほうがいい。壊すにはお金がかかる。それでそのままになっているような状態なんです。　もう貸し出せないということで、みんな断られるわけです。割と新しい民間のアパートなんかを探してみても、結局みんな満室でないわけです。　だから、そういう困った人たちが相談する窓口というか、どうしているのかなって私も不思議に思いました。　もし困ったら、電話の一つでもくださいとか、一言でも言えばいいんじゃないかなと私は思うんです。　そのときには色々救済策もありますという感じで、いろんな事情がある場合って言いましたけれども、そこら辺どうお考えなんでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　十九本建設部長。 ◎建設部長（十九本和敏）　　今、言われている話については、私は承知をしております。　ですが、それは個人情報に関わるものですから、詳しくはこの場では申し上げることはできません。改めた場所では、話ができるかと思っております。　基本的に徳万団地の建替えを進めておりますけども、今の状況におられる方、基本的には新しい建て替えられた団地のほうに移っていただくのが基本でございまして、そういう説明をさせていただいてます。　ただし、今、言われてるような方についての事例もございまして、それなりの理由がございますので、それはこの場では申し上げることはできませんが、お話もずっとさせていただいて、そういう対応もしております。　ですから、ご相談があったときにはきちんと対応して、最もいい方法を考えておりますけども、そういう方については、やはり、それなりの理由があるということでご承知おきをいただければと思います。　住民の方、入居者の方の意向に沿うような形ではやっていっていきたいと思っております。 ○議長（平野直幸）　　３番、杉山誠治議員。 ◆３番（杉山誠治）　　さっき言いました単独住宅、やはり単独住宅がどうしても少ないんです。　小学校に行かれる子どもさんを持っている方なんかは、やはり、あんまり遠いところにある単独住宅には住みたくない。もっと学校の近くに欲しいというふうなことになるわけで、今後、そういう気配りのある配置というか、単独住宅を考えていただきたいと思うんですが、それは要望にしておきます。　それから、話は元に戻って、今からコロナの影響もありまして、もう現に大島造船あたりも、あんまり求人がないわけです。生活困窮者が増えるかと思うんですけれども、やはりこの住まいの問題というのは基本的なものですから、昔、炭鉱の時代は洞穴に住んでいたり、外に住んでいる人もたくさんいましたけど、今はそういう時代ではないので、やはり住居の問題というのは、もう一番大元の問題ですから、住むところがあるないというのはですね。　おまけにそれが生活困窮者とか、被災者とかいう方たち、特に障害を持った人たちもなかなか仕事ができないし、今後コロナが続いて、そういう方たちが増えてきたときに、やっぱり今、住宅の部長さんと福祉の部長さんがお答えしてくれましたけど、両方の連携を密にしてやっていただきたいと思うんです。　どっちかだけの政策では、やっぱりうまくいかないところも出てくるかと思うんです。　恐らく、両方の連携を密にして、むしろ一つの組織をつくってもいいぐらいのつもりで、そこら辺の対処に当たっていただきたいと私は思っています。　一番最初にもあったんですけど、今からデジタル化が急速に加速すると思うので、全ての面において、教育でも、福祉でも、暮らしや建設のほうでもそうかと思います。あと行政の手続きなんか等も恐らく急速に変わっていくと思われるんで、その点、すぐに対処できるように準備して待っとくぐらいの気持ちでやっていただきたいと思うんです。　例えば、河野大臣が判子をなくすと言っていますけど、今すぐでも判子をなくせるような書類というのが、国のほうでは92％ですか、九十何％だったですか、ちょっと今手元にないのでわかりませんけど、99.2％だったか、無くせるということでもあるし、どうしても残さなくてはいけない部分も、今から電子署名にとって変わっていくということですので、そうなるともうほとんど行政手続というのはオンラインになってきます。　そういうことで、行政では人材を確保しないといけないし、職員の手間が大きくは省けるかと思います。　でも、やっぱり最後は人間が行わなければならないものだから、そこら辺のデジタルに手慣れた思考形態に、頭を切替えていかなくちゃならないのかなあと思うんですが、ぜひ頑張ってください。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（平野直幸）　　十九本建設部長。 ◎建設部長（十九本和敏）　　今、議員が言われた前段の部分なんですけれども、私ども公営住宅を管理してる住宅建築課と福祉課のほうでは、連携を密にして、特に生活保護者の方の住居、こういうものについては情報を共有し、知恵を出しながら、話をしながら支援をしていくという考えでおります。　また、公営住宅のほうでは、災害に伴う市営住宅の一時使用取扱要領を策定しました。　これは、どうしても自宅がこの間の台風のように、雨漏りがするようになったとか、そういうことで住めない状態があるということであれば、緊急にどこかの住宅に住まなければいけないと、そういう状況が出てきたら、公営住宅を利用できるような未使用であったり、修理をして、そのままでも使えるような状態の住宅を今選定してまして、そういうところにまずは３箇月は無償で入っていただいて、その間にご自宅なり、住まわれているところの修理を行ってもらう。　それから、それでも間に合わなかったら１年まではちょっと有償で幾らか減免して、目的外使用ということで家賃じゃなくて、使用料ということでの考え方で提供、支援をしようという考えで要綱を定めております。　その間、住宅に正式に申し込める資格、要件が揃えば住宅にももちろん正式に申し込んでいただいて、それからずっとお住まいただくということも可能です。　ただし、その場合は補修ができるような持ち家があれば、それは空き家になってしまいますので、そこは整理をさせていただかないといけない部分もありますけども、そういうことで住宅建築課の公営住宅、市営住宅の管理の部署では対応するようにしていますので、どうぞ周知のほうも、皆さんにお伝え願えればと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　コロナ禍がいつ収束するかというのは、非常に不透明な状況でございます。　議員が言われるとおり、これから生活困窮者というのも増加していく可能性も十分ございます。　そういう中で今日、議員のほうからありましたけども、保健福祉部とそれと建設部が住宅に関しましては、横の連携、情報の共有というのは、一層これまで以上に緊密に連携していく必要があろうかというふうに思っております。　それから、デジタル化につきましては、西海市は本当に積極的に進めていこうという姿勢は十分、それは基本姿勢です。　最初申し上げましたように、今すぐにということで、今、国と地方とのそこら辺がまだ差があるということで、それはちゃんと解決すれば早速それはやっていかなければならないというふうに思っております。　判子の件なんかもございましたけども、これにつきましても、どれだけ市の書類の中で無くせていけるのかということも十分に検証すべきものだと思っておりますので、そういう形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（平野直幸）　　これで、杉山誠治議員の一般質問を終わります。　ここで、暫時休憩します。13時ちょうどまで。　　　　　午前11時48分　休憩　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（平野直幸）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番、戸浦善彦議員の質問を許可します。　７番、戸浦善彦議員の一般質問において、資料を配付及び映写しての質問を許可していますので、報告します。　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　〔登壇〕　それでは、今年最後の一般質問になりました。自民党眞濤の会の戸浦と申します。　市民の声を基に４項目お尋ねしたいと思います。　よろしくお願いいたします。失礼します。　まず、質問事項１として、公有財産の管理について。　市の施設において、管理が不十分との声があります。特に、旧長崎オランダ村Ｃゾーンの建物や構造物は劣化が激しく、この一帯は廃墟と化しているとの指摘があることから、公有財産の適切な維持管理について、市長の考えを伺いたいと思います。　質問事項２として、防災・減災に関する政策について。　一つ目、本市は、米海軍佐世保基地に寄港する原子力艦船の放射線量のモニタリングポストを市内西海町寄船・横瀬地区に設置するよう毎年国へ要望していますが、その後の進捗状況を伺いたいと思います。　二つ目として、原子力艦船の事故を想定した原子力災害等への対策を講じる必要があると考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。　三つ目、今年の台風、主に10号の到来の際、本市が指定している避難所50箇所のうち、学校体育館についても開設してほしいとの声が寄せられていたとお聞きしております。　車などの移動手段がない人が、徒歩でも避難できる最寄りの避難所として、今後、学校体育館等を開設する考えはないか伺います。　四つ目、昨今、避難方法も多様化する中、本市でも車による自主避難場所として公園等も想定されると思います。　市民の指摘の中に、市内の公園の場所がわかりづらいとの声があります。例えば、新西海橋に隣接する西海の丘公園を利用する方から、なかなか案内版がわからなくて、時間がかかったという声が寄せられております。　そこで、市内の各公園に利用者にわかりやすい案内看板を設置する考えはないか伺いたいと思います。　五つ目、県港湾の瀬川港などにおいても、暴風、台風等に漁船等が避難等をするんですけど、その際、妨げとなっているケースがあるというふうな声をいただいております。ついては、係船がスムーズに行うための検討ができないか伺いたいと思います。　質問事項３、経済景気政策について。　このコロナ禍における西海市内の景気・経済動向をどう分析されているのか伺いたいと思います。　その上で、令和３年度へ向けて市内経済をどう支えていかれるのか市長の見解を伺いたいと思います。　最後に、質問事項４として、未来を担う人材育成について。　全国的に不登校の児童生徒が増加傾向にあり、その要因は、いじめや友人関係の悩み、学業不振など様々であると思います。　また、市役所を始めとして、各職場でも人間関係や業務上の悩みから休職や退職に至るケースがあったと聞いております。　これらを踏まえ、将来を担う児童生徒が希望を持って学び、また、これから市役所を背負って立つ若い職員が充実感の中で業務に取り組むことをできる環境づくりは重要と考えますが、そこで、未来を担う人材育成について市長並びに教育長の考えを伺いたいと思います。　答弁の中身によりましては、再質問をさせていただきたいと思いますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（平野直幸）　　答弁を求めます。　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　〔答弁〕　戸浦議員の１問目、公有財産の管理についてのご質問にお答えいたします。　市の施設において管理が不十分との声がある。特に、旧長崎オランダ村Ｃゾーンの建物や構造物は劣化が激しく、この一帯は廃墟化しているとの指摘があることから、公有財産の適切な維持管理について市長の考えを伺うとのご質問ですが、旧長崎オランダ村Ｃゾーンの建物につきましては、平成20年４月以降、全く使用してないことから、議員ご指摘のとおり、残存する建物等の老朽化が進んでいると承知しております。　そのため現在は、Ｃゾーン全体を立入禁止として、出入口の門は施錠し、周囲からの侵入防止のため有刺鉄線設置するなど事故防止対策を行っております。　なお、Ｃゾーン内には墓地があるため、お墓参りに来られた方の通行の妨げにならないよう適宜草刈り等を実施してきたほか、本年度からは、倒壊建物の撤去や木造の建物にかかるシロアリ対策を実施しているところであります。　その他の公有財産である公共施設等の管理につきましても、日頃から点検等により現況を把握し、適宜、必要に応じた改修・改善を行っております。　引き続き、各施設の適正な維持保全に努めてまいります。　次に、２問目の防災・減災に関する施策についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の原子力艦船の放射線量のモニタリングポストを西海町寄船・横瀬地区に設置するように国へ要望しているが、その後の進捗状況を伺うとのご質問ですが、現在、佐世保港内のモニタリングポストにつきましては、佐世保市側に７箇所設置されておりますが、佐世保港の西海市側に位置する寄船、横瀬地区につきましては設置しておらず、風向きや潮流によっては観測の空白地が生じる恐れがあるため、これまで本市と長崎県においては、原子力規制庁に対し、原子力災害対策について、寄船地区と横瀬地区へのモニタリングポスト設置を要望してまいりました。　しかしながら、原子力規制庁からは、原子力艦船の入港時にはモニタリングボートによる放射能測定を行っていることや緊急時の屋内退避が必要とされる停泊地から半径３キロメートルの圏外であることを理由に、設置は困難との回答を受けております。　そこで、本市におきましては、佐世保港の港湾管理者である佐世保市にも協力を求めるべく、昨年、私が佐世保市長、議長を訪問し、直接、設置に向けた協力をお願いしているところであります。　今後も引き続き、長崎県、佐世保市にも協力を仰ぎながら、寄船・横瀬地区へのモニタリングポストの設置を粘り強く、国へ要望してまいります。　次に、２点目の原子力艦船の事故等を想定した原子力災害等への対策を講じる必要があると考えるが見解を伺うとのご質問ですが、原子力災害対策につきましては、極めて専門的で、特殊な知見が必要であり、広域的な観点から考えなければならないことから、今後、長崎県や佐世保市と連携して、佐世保市が実施している原子力災害対策訓練への参加などを協議してまいりたいと思います。　次に、３点目の車の移動手段がない人が徒歩でも避難できる最寄りの避難所として、学校体育館を開設する考えはないか伺うとのご質問ですが、市の指定避難所50箇所のうち、学校体育館は19箇所となっております。　台風10号接近の際は、多くの市民が避難されることが想定されましたので、収容人数を考慮して体育館も避難所として開設いたしましたが、一時的な開設時には、空調設備等の避難環境に配慮して、公民館など12箇所を避難所として開設しております。　避難所の開設につきましては、気象状況を収集し、可能な限り避難時間を考慮して、早めに開設しておりますが、避難所から離れたところにお住まいの方や移動手段がない方もおられます。　このため、市といたしましては、各地区の自主防災組織に対して、避難所の開設や避難のお手伝いをしていただくなど、共助の取り組みについて働きかけてまいります。　今後につきましても、梅雨時期の降雨状況や台風の進路等により、多くの市民が避難されることが想定される場合は、社会体育施設はもちろん学校の体育館も避難所として開設してまいります。　次に、４点目の昨今、避難方法も対応する中、本市でも車による自主避難場所として公園等も想定される。市民の指摘の中に市内の公園の場所がわかりづらいとの声もある。例えば、新西海橋に隣接する西海の丘公園を利用する方からは、案内板が少ないとの声が寄せられている。そこで市内各公園利用者にわかりやすい案内板を設置する考えはないか伺うとのご質問ですが、大雨や台風などの災害が発生した場合の避難場所として、市が設置する避難所以外の例えば、公園など市民が自主的に選択される場合においては、そこが安全な場所であるか、どの道路を通れば安全かつ速やかにたどり着けるかということを市民の皆様にご自身が十分に確認された上で選択していただきたいと考えております。　「長崎県立西海橋公園西海の丘公園」は、議員ご承知のとおり、奥に旧西海橋、手前に新西海橋、更にはうず潮を眺望することができる本市屈指の観光スポットであり、長崎県県北振興局で管理を行っている県立公園であります。　議員ご指摘の案内版につきましては、車で西海の丘公園に向かう場合に国道202から曲がって市道に入りますと、ＪＡ長崎西彼小迎みかん選果場の手前を右折するところに１箇所、西海パールライン上をまたぐ橋梁の手前に１箇所、公園手前のカーブに１箇所、公園駐車場入り口に１箇所の合計４箇所に設置してあります。　一方、公園から国道に戻る際の案内版につきましては、把握できているものとしては２箇所設置しております。　案内版の増設については、公園の設置者であります県に関わる事項でありますので、県北振興局に相談してまいりたいと考えております。　なお、本市が管理する観光施設や公園につきましても、わかりやすい案内看板となるよう努めてまいります。　次に、５点目の県港湾の瀬川港などで、係船がスムーズに行われるための検討ができないか伺うとのご質問ですが、西海市では、議員ご質問の瀬川港を含む市内10港の港湾施設について、長崎県港湾管理条例に基づく事務のうち、港湾施設使用の許可などの一部を長崎県から権限移譲を受けております。　漁船やプレジャーボートの係船につきましては、港湾施設使用許可申請の際、前年度から継続して係船する方には、港湾施設の使用に係る誓約書を提出していただいております。　また、新規に係船する方には、誓約書のほかに、その港湾施設がある自治会や漁業協同組合などから同意をいただくよう指導をしているところであります。　なお、誓約書の内容は、「船舶の係船の管理については、責任をもって行い、港湾管理者及び許可者に対し、なんら異議及び苦情の申し出もいたしません」などとなっております。　今年度において、瀬川港での係船を許可しているのは、漁船84隻、プレジャーボート18隻の計102隻で、このうち、市外の所有者の船舶は９隻となっております。　漁船等の避難の妨げになっているケースが見受けられるため、係船がスムーズに行われるための検討ができないかとのご質問ですが、港湾施設の使用につきましては、船舶所有者の皆様が日頃の話し合いなどにより、円滑かつスムーズに行われるべきものと考えております。　また、船舶所有者の中で市外の方などがいる場合、連絡等が取り難い場合もありますので、その場合は、市にご連絡をいただき対応するようにしておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、３番目の経済景気政策についてのご質問にお答えいたします。　コロナ禍における西海市内の景気・経済動向をどう分析されているのか伺う。その上で、令和３年度に向けて市内経済をどう支えていくべきか市長の見解を伺うとのご質問ですが、本市ではこれまで、総額６億円を超える予算を確保し緊急経済対策を進めてまいりました。　まず、市内消費を喚起するために発行した「さいかいほっと券」は、プレミアム率20％の第１弾、プレミアム率100％の第２弾ともに販売を完了いたしました。　第１弾につきましては、通常版１万3,000セット、高額版500セットを発行し、応募者全員にご購入いただくことができ、去る11月21日をもって加盟店での利用も終了したところであります。　第２弾につきましては、飲食店を含む加盟店全店で使用できる共通版と飲食店に特化した飲食店版の２種類を発行いたしました。　応募数は、共通版は２万7,000セットの発行に対し３万3,036セット、飲食店版は5,000セットの発行に対し倍率３倍以上となる１万7,384セットと多くの市民の皆様からご応募をいただき、抽選の結果、当選者へ順次発送を行ったところであります。　加盟店での利用も12月１日から始まっており、これから年末年始に向け市内での消費回復に資するものと期待しております。　次に、「西海ふるさと便事業補助金」につきましては、10月末現在で指定登録事業所は81店舗、利用件数は１万1,320件と多くの市民の皆様方にご利用いただいております。　また、事業所に対するアンケート結果では、売上げが伸びたなど大変ご好評をいただいており、市民の皆様からも市外にいるご家族、知人にふるさとの産物を手軽に届けられるようになったとのお声をお聞きしております。　このように市民、商店、生産者から大変ご好評をいただいているところから、本市の特産品である「みかん」や「長崎和牛さいかい」等をお歳暮に、更に年明けから出荷が本格化する「うず潮カキ」等の贈り物にもご活用いただけるよう、当初の計画では７月末で終了する予定でしたが、年度末まで期間を延長し、更なる利用増に期待しているところであります。　次に、直近の３箇月の合計売上額が前年度同期比で、20％以上減少している事業所を対象とした「西海市内事業者緊急応援給付金」につきましては、第１期分として、３月から５月の実績に基づき413事業者に１億2,390万円を、第２期分として、６月から８月の実績に基づき266事業者に5,320万円を給付いたしました。　第３期分は、９月から11月の実績に基づき、去る12月１日から申請の受付けを開始したところであります。　第１期と第２期を比較いたしますと申請件数、給付額ともに減少したことから、国や本市が実施した各種経済対策により売上げの減少には一定の歯止めがかかってきたものと分析しております。　なお、商工会からも徐々に経済活動が戻りつつあり、市内事業者の経営状況も緩やかな回復傾向にあるのではないかと伺っております。　しかしながら、現在、都市部を中心として、新型コロナウイルス感染者の急激な増加が続いており、先行きが見通せない状況であることから、令和３年度につきましては、国や県の経済対策と連携しながら、適切な対応策を実施してまいりたいと考えております。　また、台風９号、10号で被害を受けた崎戸小学校体育館、平島中学校体育館、大瀬戸総合運動公園体育館、崎戸中央公民館、漁港の災害復旧工事等が来年度の台風シーズンに間に合うよう、実施設計費に予備費は既存予算を前倒しで活用し、市内建設事業者への切れ目のない発注にも対応したところです。　なお、新年度の当初予算は、骨格予算となることから、事業の執行・発注に遅れが出て、市内の景気回復傾向に水を差すことがないよう、十分配慮して予算編成を行ってまいります。　次に、４番目の未来を担う人材育成についてのご質問にお答えします。　まず、西海市役所の休職・退職の状況を申し上げますと、求職者につきましては、平成29年度が職員353名中８名、2.27％。平成30年度が職員358名中６名、1.68％。令和元年度が職員366名中10名、2.73％となっており、ここ数年は全職員の２％から３％で程度で推移しております。　また、本市における自己都合による定年前退職の割合は、平成29年度が353名中６名、1.7％。平成30年度が職員358名中６名、1.68％。令和元年度が職員366名中８名、2.19％となっております。　定年前退職といいましても、その理由は様々であります。　家庭の事情であったり、健康面での事情であったり、最近では、若手の職員にあっては、他にやってみたいことが見つかった等の理由によるものも見受けられます。　このような中で、未来を担う人材育成という点ですが、職員派遣や各種研究等への参加に加え、日頃業務に当たる中で、職務に必要な知識や技能を始め、仕事に対する取組みや姿勢につきましても、部長や課長を中心として、定期的な個別面談の実施や日常的に声かけを行うなど、日頃から若手職員が上司や先輩に対して、相談しやすい職場環境づくりに心掛けながら職員の育成に努めております。　また、人事配置におきましても、毎年実施している意向調査において職員の意向も把握しながら、若いうちにできるだけ多くの業務を経験することにより、スキルアップ、キャリアアップにつながるよう配慮しながら人事異動を行っております。　このように、職場における執務を通じた人材育成と執務を離れた研修を組み合わせながら、優秀な人材を育成すべく、個々の能力開発と資質向上に努め、西海市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。　なお、４問目につきましては、教育長への答弁も求められておりますので、教育長から答弁させていただきます。 ○議長（平野直幸）　　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　〔登壇〕　戸浦議員の４問目、未来を担う人材育成についてのご質問にお答えします。　文部科学省から10月22日に公表された「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果によりますと、国・県の不登校児童生徒の数は、議員ご指摘のとおり増加傾向にあり、不登校の主な要因については、無気力や不安、生活リズムの乱れ、遊び、非行などであると報告されています。　西海市における不登校児童生徒の状況は、全国の発生率2.65％、県の発生率2.68％よりも低い2.1％であるものの、国・県と同様、増加傾向にありますので、適応指導教室の活用、心の教室相談員による相談体制の充実や児童生徒が登校を渋った場合の適切な初期対応などの対策を進めているところです。　未来を担う人材育成については、不登校やいじめ等の課題に対応しつつ、将来を担う全ての児童生徒が希望をもって学べるような学校づくりを進めています。　予測が困難とされるこれからの社会を一人ひとりの児童生徒が生き抜いていけるよう、自ら学び、困難に打ち勝つ力を持ち、人間環境を良好に保つ豊かな人間性を身に付け、たくましく生きる心身の調和の取れた児童生徒の育成を目指しています。　加えて、西海市の宝ともいうべき歴史や文化を学校の授業や行事で活用しながら、ふるさとを愛し、誇りに思う心情を育み、ふるさとのために自分ができることはないかという視点で考える力や未来のふるさとへの「夢・あこがれ・志」を持って、地域の担い手となる人材を育成していきたいと考えています。　以上で、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　ありがとうございます。　時間も限られていますので、全てというわけにはいきませんので、絞ってお尋ねをしたいと思います。　まず、第１項目めの公有財産の管理についてということで、旧オランダ村Ｃゾーンのことをお答えいただきまして、ありがとうございました。　まず、Ｃゾーンの中にお墓があるようにお話しされた答弁があったんですけど、ちなみに何基あるのでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　松川西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（松川久和）　　約３基だと記憶しております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　昨日の一般質問で、同じＣゾーンの一般質問でのやりとりの中で、市長とか市側の答えで今後の予定なり、少し触れたかなと思うんですけど、このお墓と今後の計画というか、予定している分に妨げにはならないのでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　松川西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（松川久和）　　お墓は大切なものでありますから、それを移転とかいうことは簡単にできませんので、そこはちゃんと尊重していたいただく形で、この施設を再利用していくことが肝要ではないかと思っております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　この案件を今回出させていただいたのは、ちょっと遅くなりましたが、対岸になる白崎地区の漁師さんから、「海から船から見ていて、もう朽ち果てていくのが見受けられて、どうしようとしているのかなあと思う」と素朴な市民の漁師さんの声でした。　昨日、少しそれが、市長部局のお話によると、いろんな物事が動き出しているのかなあという臆測ぐらいなんですけど、ちなみにここは旧町時代に幾らで購入されたんでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　村野さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（村野幸喜）　　オランダ村関連施設でございますけども、平成15年に旧西彼町が土地、建物を合わせまして、１億7,980万8,932円で購入いたしております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　確認ですけど、全体のＡ、Ｂ、Ｃを含めてというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　村野さいかい力創造部長。 ◎さいかい力創造部長（村野幸喜）　　Ａゾーン、Ｂゾーン、Ｃゾーン、加えまして駐車場、それから、緑地地帯等々になっております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　わかりました。　とにかく見えなくて、市民がどうなるのかなと、そしてまた、台風と暴風であれば、いろんな心配、危惧してます。　海上であれば、海に物が落ちたりとか、それは、船の航行の妨げにもなることもあり得ると思います。　市長、４年前にちょうど12月に市長選に出るということで手を挙げられて、その当時の公約でオランダ村のことも触れていたと思うんですけど、それはもう全体的なものかもしれませんけど、見直しというような言葉で文章が踊っていたと思いますが、市長自身は、オランダ村、旧オランダ村施設を含めてどんなふうにお考えか。　このことで終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　オランダにつきましては、今の購入の全体像をご説明させていただきましたけれども、オランダ村とかを指す場合、やはりＣゾーンまで入れてということもありました。　Ｃゾーンにつきましては、非常に可能性があるんじゃないかというような思いで述べさせていただいたところでございます。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　すみません。　ちょっと聞き取り難かったので、もう一度よかったら簡単でいいんですけど、オランダ村の見直しはどういうふうにお考えか。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　これはＣゾーンも含めてということになります。　私が考えていたのは、Ｃゾーンは非常に可能性があるものと私は認識しておりました。　そういう中で、見直すという言葉、それでまたＢゾーンにつきましても、非常に運営が厳しいような状況がございましたので、そこを含めての見直しということで、具体的にどうするこうするということではございませんでした。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　今回は、私も海辺からはちょっと見に行けていませんし、今期の議会の中でオランダ村Ｃゾーンには足を踏み入れてはいません。　ただ、前期の時に１度だけ委員会か何かで行かせていただいたと思うんですけど、市民が、どうなっているのか、どうするのかというような声が出ないように、それなりの管理も含めて、市としてもやっていただかないと、税金を投入して購入しているし、建物を持っていれば持つだけ維持管理というのが出てくると思うので、やっぱり先ほども同僚議員から、合併して16年という年数のことを言われてますが、西海市の財産でもあるので、やはり何らかの形で見える化を進めていっていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　そのように進めてまいります。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　よろしくお願いします。　防災・減災に関する政策についての中で幾つか触れたいと思います。　答弁の中で、国への要望の際、原子力規制庁からは、原子力艦の入港時にはモニタリングボートによる放射能測定を行っているとか、緊急時、屋内退避が必要とされる停泊地から半径３キロメートルの圏外であることを理由に、設置は困難ということですけど、この原子力艦船が、仮に放射能漏れした場合には、どういうふうに船は動くんでしょうか、動かないんですか。 ○議長（平野直幸）　　藤木防災基地課長。 ◎防災基地対策課長（藤木弘法）　　艦船が放射能漏れを起こしたときに、どのように国に対して対処するかというふうなことのご質問と思います。　内閣府が示しております原子力艦の原子力災害対策マニュアルによりますと、米国政府と原子力艦の移動の選択肢を含む、住民と安全の確保のために必要な措置について協議するとされております。　ですので、まずは、放射能漏れを起こした艦船の移動について考える。そして、それが移動ができないということであれば修理をする。　そういったことを協議をするというふうなことで示されておりますが、まだ、明確なことについては示されていない状況と伺っております。　以上です。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　書画お願いできますか。　これは、西海市西海町寄船側から佐世保の向こうが高後崎といいますが、灯台があって、ここの間を通らないと佐世保港にも入れないし、もちろん大村湾も奥まで入れない、唯一の出入口です。　ちなみに、ここの距離はご存じでしょうか。どなたでもいいです。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　これは自分の記憶違いだったらあれですけども、650から800メートルぐらいだろうと思います。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　何かの折にどなたかが発言されたということで聞いているんですけど、原子力艦船が放射能漏れしたら、佐世保から出ていけばいいんじゃないかと。出ていけばいいんじゃないかと言われても、出て行くのはここしかないんです。　ここは、市長が言われたように１キロないんです。ここを必ず出て行くんです。　横瀬や寄船をどういうふうに出て行くかわかりませんけど、南に下れば面高、並びに中浦とか、あと大島、崎戸とどこまで行くかわかりませんが、停泊地から半径３キロ圏外とかいっていますけど、ここで仮に漏れたらどうなるのかなというのを以前から地元の人たちが危惧してます。　その中で今、手元の資料で佐世保市の令和元年度の防災訓練の分をいただいてきましたが、これは平成14年４月から行われていますが、国の防災基本計画原子力災害対策が明記されたことを受け、長崎県及びここでいう佐世保市は、地域防災計画を明記することになり、こういう訓練をされているそうなんですが、西海市は重要な関係地だと思うんですけど、その地域防災計画というものはできているんでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　藤木防災基地課長。 ◎防災基地対策課長（藤木弘法）　　西海市におきまして地域防災計画はございますが、原子力災害に対するものについては、作成しておりません。　以上です。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　私は市民の安全を考えたときに、作らないといけないと思うんですけど、長崎県があるからいいということでしょうか。　どうでしょうか、市長。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　長崎県があるからとか、そういうことはないんですけど、これが本当に現実問題として、それだけの知見が要る。それだけの専門家がいるということなんです。　なので、答弁にも書かせていただきましたけども、西海市は原子力の防災対策、例えば、防災訓練などは、とてもじゃないけど単独では事実上はできない、無理だと思っております。　そういう中で、やはり議員が言われるように、その意識というのは非常に大切だというふうに認識をしておりますので、これまで佐世保市等のそこに参加していなかったというところも多分問題であると思います。　まず、そういうところから入っていって、その中で、西海市がどれだけの役目を受けられるのか、西海市としてこれからどういうことができるかということを、まず中で一緒にやらないと見えてこないのかなというふうに思っております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　やはり、そういう本気度の行動がいろんなところ、もちろん国も動かすんじゃないかと私は思いますので、ぜひ、答弁の中にも、まずは、その原子力災害対策訓練の参加を県や佐世保市と連携してという答弁もいただいてますので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。　このことで関連で一つだけお聞きしたいのは、今日も、たまたま朝からニュース等で、このヨウ素剤のことが言われていました。　自治体がそれを保管しているのを、逆に、今度は物流会社にお願いをしようというようなニュース報道があっていました。　ちなみに、緊急なものですけど、西海市のヨウ素材の備蓄の状況だけお聞かせください。 ○議長（平野直幸）　　藤木防災基地課長。 ◎防災基地対策課長（藤木弘法）　　西海市では、ヨウ素剤については備蓄はなかったと記憶しております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　市長、その辺の備蓄も含めてお考えはいかがでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　ヨウ素ですが、東日本大震災のときに軽量の被曝者、特に甲状腺につきまして、ヨウ要素という形のものがあったと思います。　この備蓄、そういう視点で問題提起をいただきましたので、そこを内部で検討させていただきたいと思います。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。
   ◆７番（戸浦善彦）　　たまたま一般質問を出した後に、11月19日の地方紙に佐世保の原潜放射能漏れ想定図上訓練という記事が載っていました。　その中に、過去においての放射能漏れが1968年にソードフィッシュという原潜です。それと、2008年にヒューストンの問題も発覚して、現にそういう現実的なものもあっているということもやはり認識していただき、今後の基地を抱える自治体の一つでもありますので、ぜひ、前向きにお願いしたいと思います。　次ですが、質問事項３の前に、ちょっと市民の声があったので、この場を借りていわせてください。　防災・減災について、台風10号のときに、小迎、伊ノ浦、八木原、あの辺りの人たちが、学校を開放できないかというお声がありました。　なぜそこに少し沿えなかったのかなっていう中で、今回、今後は検討するということで、開放しますよというお話でしたけど、その時にある保護者ですけど、市のほうに問合せても駄目というお答えだったということでしたけど、その辺のお話は市長の耳まで上がっていたんでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　山添総務部長。 ◎総務部長（山添秀士）　　先ほどの話については、私としては認識しておりませんけども、ただ、戸浦議員がおっしゃいました、小迎地区のほうから台風10号のときの状況を受けて、体育館等の小迎地区の方が避難する上でスムーズに避難できるような避難場所の開設をお願いしたいということは要望が上がっておりますので、今回も、一応多くの市民の避難が予想される場合には、そういった学校体育館等、堅牢な建物に避難所を設置して、スムーズに避難ができるような形で努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　その方いわく、もう西彼町時代の問題でもあるんですけど、どうしても小迎、大串、あの辺りにそういった建物が少ないとか、公民館も西海町と比べて、しっかり大きなものがないということもあったので、いろんな地域のお声を聞いて、やはり今後の対策に講じていただければと思います。　では、質問事項３の経済景気対策についてお伺いします。　いろいろ、今やられている経済対策事業を答弁していただきましたが、実は私どもの近く、水産に関わるところでいえば、コロナも影響されていると思うんですけど、約50年続いていた水産業の会社が先月をもって閉めました。　悲しいことではあるんですけど、その中でも何とかしてまた水産業も起こしていかないといけないと、今、日々皆で協力しながらやっているところであるんですけど、そういった店を閉めたとか、会社を閉じたとかというような、俗にいう倒産の把握はちょっと今回の答弁になかったんですけど、そこら辺は把握されているんでしょうか。 ○議長（平野直幸）　　松川西海ブランド振興部長。 ◎西海ブランド振興部長（松川久和）　　そういった情報につきましては、西海商工会から巡回指導する中で、情報をいただいておりますが、今ちょっと統計的に何件とかというデータまでは今持ち合わせておりません。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　実際、身の回りでそういうことが起きています。それだけはわかってください。　その中で今度は、別の農業関係で、国の対応の問題で混乱して、全国の農家が注目している国のコロナ対策での高収益作物次期作支援給付金のわかる範囲でいいんですけど、申請の手続中だと思いますが、現在の申請の件数とか、見込み件数とか、総額がわかればお知らせください。 ○議長（平野直幸）　　辻野西海ブランド振興部次長。 ◎西海ブランド振興部次長（辻野秀樹）　　ただ今のご質問にお答えいたします。　高収益作物次期作支援交付金でございますが、本年の６月末に申請がスタートしまして、今現在も三次募集の受付中でございます。　西海市内におきます現段階での申請状況ですけれども、158件申請がございまして、金額としましては9,651万4,400円となっております。　このほかに、現在、市内の法人２社が申請予定ということでお聞きをしておりますので、申請額としましては、１億円前後に達するものと思っております。　また、議員ご指摘のとおり、国の制度の運用見直しが10月の中旬に行われまして、来週、申請者等を対象に相談会を実施する予定としておりますけれども、制度の見直しにより、申請額が当初予定よりいくらか下がってしまうのではないかという懸念はいたしております。　以上でございます。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　私も西海市内の事業者緊急応援給付金の第１期、第２期の実績を資料としていただいているんですけど、やはり、最初に水産のことを言いました。農業も大変です。また、飲食関係においても、ＧｏＴｏトラベルとか、ＧｏＴｏイートとか、国の施策でやられていますけど、話に聞くと市内のそういう業者やお店は、結局その規格外の作りだから、受けられないという話も実際聞いています。　そういう中で、予算執行残が今２億円ほどあるようですが、こういうのを活かして今後何か施策としてやっていくお考え、今のところどういうお気持ちがあるのか、よかったらお聞かせください。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　まず、今の制度を延長していることによって、かなりまたそこは埋まってくるものと思われます。　そしてまた、この12月に入りまして、コロナウイルスの第３波が地方にも押し寄せてくるんじゃないかと、その影響もあろうかと思います。　そういう中で、やはりこの経済に対しまして新たな局面が出てこようかと思います。　やはり今、目まぐるしく変わっておりますので、何がいつも必要とされているかというのを、そのときにやはり考えていかなければならないというふうに思っております。　そういう中で、一応効率の高い政策をちゃんと手当てをしていくべきだというふうに思っているところであります。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　ぜひ市民のいろんな声に応えていっていただければ幸いかと思います。　それでは、時間も僅かですので、最後の質問事項４に移りたいと思います。　市長の答弁は、令和元年度までの分が載っていましたが、今年度においても、もう辞めたとかという話も庁舎にいたら聞こえてきたりしております。　実際、その辺の数字が今現在どのくらいなのか。また、同じく学校のほうの不登校の割合としてお聞きしましたが、できれば小学校いくら、中学校いくらと人数がわかれば教えてください。　どちらからでもいいです。 ○議長（平野直幸）　　川原総務課長。 ◎総務課長（川原進一）　　今年度の現在での退職者数については、確認して報告をさせていただきたいと思います。 ○議長（平野直幸）　　楠本学校教育課長。 ◎学校教育課長（楠本正信）　　具体的な令和元年度の不登校者数は、本市においては小学校が12名、中学校が27名、合計39名であります。　現在、令和２年度９月現在ですけれども、小学校が11名、中学校が16名でございます。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　ありがとうございます。　難しい問題だとは思うんですけど、教育長、何が欠けていると思いますでしょうか。　この子たちにとって何が必要だと思いますか。教育長のお考えで結構です。 ○議長（平野直幸）　　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　　不登校につきましては、議員ご指摘のとおり理由としましてはもう様々ありまして、そこがはっきりしていれば対応もできるわけですけども、家庭の事情であったり、また、いじめとか経済的な事情とかありますので、対応につきましてもこれをすればいいということはございませんので、それぞれの児童・生徒に寄り添いながら、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーの力を借りながら、丁寧に対応していくほかないかと思っております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　昨日、地元の小学生のそういう案件の親御さんにちょっと電話を入れてみました。　去年、不登校されていた子です。小学生です。今年は、先生も変わって、頑張って学校に行けているそうです。　いろいろ答弁にありましたけれども、やはり先生のお力というのは大だと思うんです。やはり小学生の時代に助けられた。その大人の先生という大人の温かさであったり、よりどころ、相談を受けてくれる。やっぱり今の子どもたちは、いろいろとすることが多くて大変じゃないかなと思うし、やはり学校もそうでしょうけど、市役所の問題も、やはり家族だと思うんです。　子どもたちは、家族以上に学校に朝から夕方まで向き合っています。市役所でも同じく、家以上に同僚、先輩、上司、関わっています。　やはりみんなが家族として向き合う。そこの中で関わっていけば、いろんな問題も解決するかと思いますので、先生の力、やはり上司、仲間の力というのを私は思うんですけど、市長でも教育長でもいいですけど、時間がある限り・・・。　　　　　（「戸浦議員、絞って」の声あり）　どうあればいいのかという、不登校なり、そういうやめる人が少なくなるというお考え。　　　　　（「学校関係からいきますか」の声あり）　どちらからでもいいです。 ○議長（平野直幸）　　杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦）　　このようなコロナ禍がある中で、まずは子どもたちもですけれども、大人たちも家庭で悩んでると思います。問題を抱えてると思います。　非常にこう問題が錯綜して、非常に複雑になっているものと思います。そういう中で学校の問題、これはもう家庭の問題、またそれを超えて地域の問題でもあると思います。　いろんな条件がありますので、どうやっていくかということになりますと、いかにやはり悩んでる方々に、どういう思いなのかということをこちらからなるべく、できるだけ近くに寄り添うということが必要じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（平野直幸）　　渡邊教育長。 ◎教育長（渡邊久範）　　先ほども申しましたけれども、先生の力というのはもちろん大事なんですけども、先生方も一生懸命されてます。　それに加えて、やはりこれから、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、そういった外部の力を借りながら対応していかないと、先生の個人、あるいは学校の組織の力だけではなかなかこう難しいところに、これはもう本市だけではなく全国的に増加傾向にありますので、学校の力だけではちょっと難しいとこもありますので、そういういろんなところと連携をしながら対応していきたいと考えております。 ○議長（平野直幸）　　川原総務課長。 ◎総務課長（川原進一）　　今年度の定年前退職の職員数につきましては、現在６名となっております。 ○議長（平野直幸）　　７番、戸浦善彦議員。 ◆７番（戸浦善彦）　　時間がないので、最後にちょっと地方紙の11月16日に載っていた「ただそばにいる包容力」と書いている精神科医で一橋大学の宮地先生の言葉をちょっと述べさせていただきたいと思います。　「共同作業をする際に、焦らないで（つまり焦れないで）、じっくり取り組むことを許してくれる上司やリーダーはありがたい。落ち着いてそばにいてくれる人、いらだちを包み込んでくれる人。思い通りにならないことや、結果が出ないことを、必ずしもマイナスに受け取らないでいてくれる人。一言でいってしまえば、包容力である」という文書を書かれています。　１節なんですけど。何と言いますか、やはり、家族として今後もその学校現場も市役所内も和気あいあいとした状態が令和３年度に迎えられることを願って、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（平野直幸）　　これで、戸浦善彦議員の一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　次回本会議は、明日12月３日午前10時から開きます。所定の時刻までに参集願います。　本日は、これで散会します。　　　　　午後１時59分　散会...